ライバー事務所で契約違反するとどうなる？主な例や防止策を紹介

ライバー事務所に所属して活動していくうえでは、事務所の定める契約内容をしっかり理解しておかなければなりません。万が一契約内容に違反すると、ペナルティを課せられることがあるためです。

今回は、ライバー事務所の契約違反について解説します。契約違反の例や契約違反した場合にどうなるか、契約違反とならないためのポイントなどをまとめているので、事務所に所属してライバー活動をしていきたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

1.ライバー事務所の契約違反にはどのようなものがある？

ポイント

ライバー事務所に所属するうえでは、契約書の締結が必要不可欠です。

契約書には、事務所に所属するライバーとして守らなければならないことも記載があり、それを破ると当然「契約違反」となります。

例えば、契約期間について。事務所によって異なるものの、およそ半年から1年契約を基準にしている事務所が多い傾向にあります。まれに2〜3年の契約期間を設けている事務所もあるようです。契約書に「期間内の途中解約は不可能」と記載があるにもかかわらず、自主都合で解約してしまうと、契約違反とみなされます。

またライバー事務所によっては、配信ノルマに関する内容を契約書に記載している場合もあります。月間・週間の配信時間やフォロワー数の獲得目標など、活動がおざなりにならないよう契約書にノルマについて記載する事務所も。こういったノルマに関する規約を守れない場合、意図的ではないにしろ契約違反とみなされる可能性があります。

ほかにも、ライバーとして使用するアプリ（プラットフォーム）では問題がない行動でも、事務所側の目線ではNGとなることも。ライブ配信中の飲酒や喫煙など、仮にアプリ側が問題ないとしても事務所としてNGとしている場合は、こういった行為が契約違反になるでしょう。

ライバー事務所に所属する際は、配信に使用するアプリの規約とあわせて事務所ごとに設定された契約内容をしっかり確認しておくことが大切です。アプリの規約のみを意識して好き勝手配信してしまうと、事務所側からNGを受けて活動に影響が出ることもあるため注意してください。

2.ライバー事務所で契約違反をするとどうなる？

ライバー事務所での契約違反は、当然ながら今後の契約に影響を及ぼします。契約期間後の更新を断られたり、途中で契約を切られたりすることがあります。特に自身が予期しないタイミングでの契約解除や退所の勧告は、今後の活動や収入面に影響が出るため注意しなければならないポイントです。

契約違反によりライバー事務所を解雇された場合、これまでのアカウントが使えなくなることもあります。契約内容によりますが、所属中に使用したアカウントは所有権が事務所側になることも。つまり「契約違反で解約されてもフォロワー数は十分だから自分だけで稼げる」といった考えが、契約内容によっては通じない場合があるのです。せっかく獲得したフォロワーやフォロワーとの関係性を失うことになってしまうため、契約違反による退所は避けるべきと言えるでしょう。

さらに、契約違反による退所後、ライバー活動を制限する事務所もあります。契約内容によっては退所後の自由が制限され、かつ事務所の後ろ盾も無くなってしまいます。

注意ポイント

まれに違約金を請求される場合もあるので、ライバー事務所が定めた契約内容に違反しないようにすることは非常に大切です。

3.ライバー事務所から「契約違反」と言われないようにするには

ライバー事務所と結んだ契約に違反することは、今後の活動にも影響が出るため避けるべきです。そのため、活動中に契約違反に該当する行動をとってしまわないよう、契約段階で契約書の内容をしっかり確認しておきましょう。契約期間中の自己退所など、いわゆるペナルティにつながる行動を避ければ、事務所から契約違反と言われることはないでしょう。

また、契約書の内容を理解した行動をとるのはもちろんのこと、事務所によって定められたルールを守ることも大切です。配信内容や配信中の動き、配信ノルマや方向性など、事務所が定めたルールを守って活動しないと、当然ながら契約違反に該当します。

事務所に入ってライバー活動を行うのはメリットもありますが、自由度といった視点ではデメリットに感じるかもしれません。しかし、だからといって自分の好きなように活動してしまっては、事務所の意向にそぐわないと判断される可能性が高まるでしょう。事務所に所属する以上は、あくまで「自分の配信が事務所の商品である」ことを前提に、契約違反にならないよう活動することが大切です。

仮に契約内容や活動方針について違和感や疑問を覚えた際は、黙って独自の方向性で行動するのではなく、事務所に相談しましょう。

ポイント

事務所に相談することで、双方が納得できる対策の立案・実施につながるかもしれません。